・個人情報の取り扱いとなりますので、患者様ご本人以外の方がお申込みされます場合は、委任状または患者様との関連を確認できる書類をご確認させていただきます。
・お申し込みは郵送でも受け付けております。
申込用紙（ダウンロード「診断書・証明書受付票」【PDF】）をご記入いただき、お持ちの診断書用紙と一緒にご郵送ください。なお、ご自身で申込用紙の出力が難しい場合は、診断書係までお電話にてお問い合せください。

■診断書完成までの期間について
診断書のご用意ができるまで最低でも２～３週間程度の期間をいただいております

・お急ぎの方は、余裕をもってお申し込みください。 　

■お受け取り方法について　
診断書窓口または郵送のいずれかをお選びいただけます

・郵送をご希望される場合は、レターパックライトをご用意ください。なお、レターパックライト（430円）は院内コンビニエンスストアでもお取り扱いがございます。ご利用ください。

■お支払い方法について
基本的には、お申し込みの日にお支払をお願いしております
　
・診断書が完成してからお支払いご希望の場合は、入金確認後、診断書のお渡しとなりますのでご了承願います。

■お申し込み／お問い合わせ先
ＪＣＨＯ仙台病院　１階　診断書窓口　022-378-9111
【受付時間】月～金曜日　午前８：30 ～ 午後５：００　（土日祝、１２月２９日～１月３日を除く）

当院では院内トリアージを実施しています。

トリアージとは、診察前に専門知識を有した看護師が症状をうかがい、患者さんの緊急度・重症度を判断し、より早期にケアを要する患者さんから優先して診察する方法です。場合によっては診療の順番が前後することがありますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

　必要時の「輸血療法」は極めて有効性が高く、状況によっては救命のために必須となる治療方法の一つです。「検査（内視鏡、血管造影等）や手術を含む治療」に際して、その「輸血療法」が必要となることがあります。この場合、「輸血療法」と「検査・治療等」は一連の診療行為の一部として各々が欠かすことができない手段です。当院では、患者さんの救命・治療を最優先として診療行為を行うため、「輸血療法」をしないことを条件として「検査・治療等」のみをお引受けすることはいたしません。

１．たとえ生命の危機に陥るとしても輸血を拒否する「絶対的無輸血」には対応いたしません

　検査や治療に際して、輸血療法が必要になる可能性についてあらかじめご説明いたします。輸血療法を拒否なさる患者様の自己決定の機会を設けますが、拒否なさる場合には当院では安全かつ適切と思われる診療はできません。輸血療法をしないことを絶対の条件とした診療行為はお断りします。

２．自己決定能力がない患者様への対応

　15歳未満の患者様またはその親権者から輸血拒否の申し出があった場合、児童相談所に通報・相談のうえで輸血療法を行います。患者様が15歳以上の未成年で本人が輸血療法に同意をしている場合、および本人が拒否しても親権者が同意している場合は、輸血療法を行います。

　判断能力が損なわれた状態の患者様に輸血療法が必要となった場合、代理人が輸血を拒否なさっても輸血療法を行います。

３．救急医療など緊急時における輸血療法の方針

　事前に患者様の意思が確認できない状況での緊急輸血について、あらかじめ当院の方針をお示しします。医学的に輸血療法が必要と判断された場合、患者様に意思表示をする機会を設けることができなくとも、同意の取得の有無に関わらず輸血療法を行います。また輸血拒否が理由で検査や治療に同意が得られない場合でも、救命のために必要と判断される場合には同意の取得の有無に関わらずこれらを行います。

JCHO仙台病院長

　当機構では、公益通報者保護法(平成16年法律第122号）に基づいて通報制度を定め、皆様からの法令等違反行為に関する通報に対応しています。

1.通報相談窓口

　通報又は相談を受け付ける窓口（通報相談窓口）を各施設に設置し、職員（通報相談員）を配置しています。
　当院における通報相談窓口は、事務部総務企画課です。
　なお、地区事務所総務経理課や本部の内部統制・監査部統制課においても、通報相談窓口として、皆様からの通報を受け付けることは可能です。

　また、当機構の外部にも皆様からの通報又は相談を受け付ける窓口（外部窓口）を設置し、委嘱を受けた弁護士（指定弁護士）を配置しています。
　指定弁護士は、法令等違反行為である通報を受け付けた場合、本部の通報相談員に報告します。　

2.通報の対象となる事実

　通報の対象となるのは、地域医療機能推進機構又は地域医療機能推進機能の事業に従事している、役員、職員、代理人その他の者についての法令等違反行為の事実となります。
　「法令等違反行為」には、法令の違反行為以外にも、地域医療機能推進機構における規定等の違反行為も含みます。
　「その他の者」とは、派遣労働者並びに請負契約及び継続的な契約の相手方事業者における役員、労働者をいいます。
　なお、地域医療機能推進機構の事業と無関係な私生活上の法令等違反行為は含みません。

3.通報の方法

　通報は、指定された書面（別紙）の提出（電子メール、郵送等による提出を含む）、または電話により行うことができます。
　なお、通報に当たっては、通報対象事実が確実にあると信ずるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。電話で通報する場合も書面（別紙）の事項に基づき内容をお伝えいただくとともに、通報対象事実が確実にあると信じるに足りる根拠を示して行うよう努めてください。通報内容を裏付ける資料や明確な根拠がないと、調査ができない場合があります。
　通報に当たっては、以下の事項を記載等してください。

1. 通報を行う者の所属、氏名及び連絡先（匿名を希望する場合は、その旨を記載してください。）
2. 事案発生年月日
3. 事案発生場所
4. 通報対象者の所属及び氏名
5. 事案の概要
6. 事案を知った経緯
7. 事案について該当する法令等違反とその理由
8. 内容を裏付ける資料の有無

• 通報票

4.秘密保持の徹底及び通報者の保護

　通報又は相談に関与した職員等は、当該関与によって知ることのできた秘密を漏らしてはならないことになっており、調査を行う上でも通報者が特定されないよう十分に配慮するなどの対応が行われます。
　また、通報等をしたことを理由として、通報者に不利益な取り扱いをしたり、通報者を探索したりすることは禁止され、規程に違反して当該行為を行った職員は、懲戒処分等に該当する可能性があります。

5.通報者への通知

　通報内容について、必要な調査を行った場合は、結果等を通報相談窓口から通報者に対して通知することとしています。
　ただし、外部窓口（指定弁護士）において法令等違反行為である通報を受け付け、必要な調査を行った場合の結果等については、外部窓口（指定弁護士）から通報者に対して通知することとしています。

6.通報者への通知

　通報者が、外部窓口（指定弁護士）において、本部の通報相談員に対する報告について匿名の取扱いを希望した場合、外部窓口（指定弁護士）は本部に通報者の氏名を報告しません。
　また、すでに調査結果を通知した通報等と同一内容での通報等については、受け付けできません。
　通報対象事実について調査の継続が困難になった場合には、調査について中断又は中止することがあります。